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神戸新聞社は25日、全額出資子会社のデイリースポーツ社が発行する日刊紙「デイリースポーツ」の電子版を2月1日から発行すると発表した。
神戸新聞社によると、発行されるのは大阪版の紙面。毎日午前6時から、過去1週間分が読めるという。購読料は月1890円で、大阪版を宅配購読した場合と比べ4割ほど安い。2月28日までは無料で読め、3月1日以降有料となる。 詳細はデイリースポーツ社のホームページhttp://www.daily.co.jp/で。 ・ 下北半島のニホンザル公開へ=食害で捕獲、むつ市が譲渡−上野動物園(時事通信) ・ 桜開花予想 都心3月24日ごろ 気象庁撤退、民間会社に(毎日新聞) ・ 【アニマル写真館】アムールトラ 天王寺動物園(産経新聞) ・ <南部陽一郎さん>記念サイエンス賞、初の受賞者決まる(毎日新聞) ・ インフル定点8.13、7週連続で減少(医療介護CBニュース) #
by l2ggwkcwtl
| 2010-01-26 19:01
【ワシントン=山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。
世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。 ・ ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞) ・ <郵政改革法案>素案固まる 郵貯上限引き上げで金融業強化(毎日新聞) ・ 八ッ場ダム予定地、湯かけ祭りに沸く…群馬(読売新聞) ・ <訃報>白石正三さん51歳=元プロテニス選手(毎日新聞) ・ <足利事件再審>菅家さん「つらかった」 録音テープ再生(毎日新聞) #
by l2ggwkcwtl
| 2010-01-25 20:31
第12回大藪春彦賞(同賞選考委員会主催)の選考会が20日、東京都内で開かれ、樋口明雄さん(49)「約束の地」(光文社)と、道尾秀介さん(34)「龍神の雨」(新潮社)に決まった。贈賞式は3月5日午後6時、東京・丸の内の東京会館で開かれる。
・ JR脱線事故 遺族ら検審へ意見書提出決定(産経新聞) ・ 輸入新型ワクチンを20日に初の特例承認(医療介護CBニュース) ・ 小沢氏政治資金問題 首相「自分に説明責任ない」(産経新聞) ・ 高速道路にサバ14トン散乱=トレーラーの積荷が落下−大分(時事通信) ・ 大寒 太宰府天満宮では飛梅ほころぶ(毎日新聞) #
by l2ggwkcwtl
| 2010-01-24 08:45
民主党は18日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。
【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 ・ 民主党と財務省の「一体化度」を検証する ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」 ・ <強盗>コンビニ売上金650万円奪われる 愛知・蒲郡(毎日新聞) ・ 全校生の口座番号などデータ入りパソコン紛失 大阪・河内長野の中学(産経新聞) ・ <囲碁>関西棋院2人目の外国人女性棋士(毎日新聞) ・ <裁判員裁判>障害ある候補者に手話通訳手配せず 高知(毎日新聞) ・ 蓮舫「元々日本人じゃない」 平沼発言に批判集中(J-CASTニュース) #
by l2ggwkcwtl
| 2010-01-23 09:37
政府・民主党内から17日、同党の小沢一郎幹事長の元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件に関する発言が相次いだ。
渡部恒三元衆院副議長はフジテレビの番組で、現時点では小沢氏の幹事長続投を容認する姿勢を強調。一方で、元秘書が起訴された場合の同氏の進退について「民主政治が世論に従うのは当然だ。小沢君に共同責任があるかどうか国民世論を見ないといけない」と指摘した。 渡部氏はこの後、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を求めていることについて、記者団に「立場があるから応じられない、ということはない。法の下に国民はすべて平等だ」と述べ、要請に応じるべきだとの考えを示した。 川端達夫文部科学相は岐阜市内の会合で、「(小沢氏が)説明責任を果たしていく中で、わたしたちはそれを信じて推移を見守っていく」と述べ、小沢氏に国民への説明を尽くすよう促した。 平田健二参院国対委員長は記者会見で「違法か分からない段階で、現職議員を含め3人を逮捕してから事情を聴くという手法は間違っている」と語り、特捜部の捜査手法を批判した。 一方、原口一博総務相はフジテレビの番組で、「今回の問題は法のあいまいさにも(原因が)ある。(議員ら)全員が(法解釈を)分かるようにしたい」として、規正法を所管する立場から見直しに取り組む考えを示した。 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 労組への配慮で公務員制度改革「封印」の危機 ・ 民主党と財務省の「一体化度」を検証する ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」 ・ 志位・共産委員長「小沢氏は説明責任果たせ」(産経新聞) ・ <カンザキハナナ>琵琶湖見渡し1万2000本(毎日新聞) ・ 「改善不十分」14校を指名=法科大学院の状況調査−中教審特別委(時事通信) ・ 運転しながら陰部露出=海自隊員、公然わいせつ容疑−神奈川県警(時事通信) ・ ネット提言に関心=「まじめな提言多い」−鳩山首相(時事通信) #
by l2ggwkcwtl
| 2010-01-22 14:21
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